滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
また、２点目は、地域に根差したグループホームとするため、地元との交流活動や防災面での協力等、地域との連携についても積極的に取り組んでいただくことを要件としたいと考えておりまして、国庫補助による整備と比べ、共生社会づくりをより強く意識した内容となってございます。
また、２点目は、地域に根差したグループホームとするため、地元との交流活動や防災面での協力等、地域との連携についても積極的に取り組んでいただくことを要件としたいと考えておりまして、国庫補助による整備と比べ、共生社会づくりをより強く意識した内容となってございます。
また、英語学習については、生徒が意欲を高め、楽しみながら取り組むことが重要であることから、全県を対象として、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと一緒に、１日英語のみを使って交流活動を行う、イングリッシュデー等を実施してまいります。
そのため、県教育委員会でモデル的に実施されております、中山間地域の学校における遠隔教育の推進は、中山間地域等に位置する県立高等学校の生徒が、デジタル技術を通じて、都市部の学校と授業等で交流を持つことが可能となり、地域を越えて専門性の高い授業や多様な人々との交流活動など質の高い学びを享受できる機会の提供につながり、これまで地元の中学校から地元の高等学校へ進学することを諦めていた一定数の生徒をとどめる取組
さらに、このガイドラインに、お友達プロジェクトにおける利用者と地域の方などとの交流活動の事例を盛り込み、分かりやすく伝えていきます。 あわせて、令和５年度当初予算案では、県職員が施設に出向いて行う実践研修や、専門アドバイザーの派遣などの事業を計上しています。 こうした取組により、意思決定支援の全県展開を図り、障害者が、自らの望む暮らしが実現できる社会を目指してまいります。
大阪・関西万博の機会を最大限に生かしつつ、ポストコロナ新時代に向けて子供たちの国際交流活動を活性化させ、グローバル人材育成の充実を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 生涯スポーツの推進について御質問をいただいております。
また、議員御指摘のとおり、合宿を実施する団体と受入れ先の地域との結びつきが強まることで、継続的な実施が期待できることから、県の支援制度においても、スポーツ交流や地域行事への参加などの観光交流活動を条件としているところであり、今後とも、市町村など関係者と連携をし、地域における交流活動を伴うスポーツ合宿の誘致促進に努めてまいりたいと考えております。
このような厳しい状況にある地域コミュニティーを再生いたしますため、一昨年度から住民の皆さんの交流活動を促進する朝倉市の取組に対し助成を行ってまいりました。これまでに被災地区とその隣接地区で、九地区九団体が活動をされております。
このため本県では、企業などから施設との交流などについて相談があった場合には、県の立場から積極的に仲介を行うなど、理解促進に努めているところであり、現在、児童養護施設等において、地元企業との交流活動が継続的に行われているほか、企業からは、学用品や備品購入費用などへの寄附をいただくなど、社会的養護が必要な子供たちへの理解や支援の輪が広がっております。
また、新校の設置に当たっては、既存の県立特別支援学校で行っている地域との交流活動や、学校施設の地域開放を積極的に実施するなど、地域と共にある学校という視点を大切にしたいと考えています。 県教育委員会では、今後も横浜市教育委員会と連携し、地域の皆様の御意見も伺いながら、地域に開かれた新たな特別支援学校の整備をしっかりと進めてまいります。 答弁は以上です。
今後、こども食堂の設置をさらに促進していくためには、このような特徴のある取組やノウハウを活用した未設置地域への普及啓発や相談支援、食品関連企業等の食材提供側とこども食堂の受入れ側とのマッチング、シニア世代との交流活動や学習支援などの活動に対する支援が必要と考えており、支援策について検討してまいります。
このため、県総合教育センターでは、保護者等の交流の場として、セミナーや親子で参加する体験交流活動を開催しており、参加者からは、思いを共有できて安心したといった声を聞いております。また、市町の教育支援センターにおいても、保護者同士が情報交換をしてネットワークを広げることができる取組を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、旧余呉町では、大学と連携した棚田保全や地場産のそばを活用した交流活動、獣害に強いショウガの栽培等、旧朽木村では清らかな水や緑、満天の星を満喫できる宿泊体験や、希少価値のあるタラの芽の生産直売を通じた都市住民との交流などの支援の取組を支援しているところでございます。
県内では、多くの保育所、幼稚園等と小学校において、子供や教職員の交流活動などが行われておりますが、互いの教育方法や内容を理解し合い、それぞれの指導に生かす取組については、まだ十分に浸透しているとは言い難い状況でございます。
このため、居場所を設置する市町村や子供と住民との交流活動等を行う民間団体に対して財政支援を行っており、引き続きこれらを通じて地域での子供たちの居場所づくりをしっかりと支援してまいります。 次に、こども家庭センターの設置につきましては、市町村における母子保健と児童福祉との一体的な相談支援体制を推進するため、現在伊達市と田村市において国の補助事業を活用した施設整備が進められております。
４ 教育警務行政当面の諸問題について (1) 報告事項 教職員課 資料配付のみ ・令和５年度富山県公立学校教員任用候補者名簿登 載状況について (2) 質疑・応答 藤井委員 ・県教育について議論する会議体について ・教員を目指す学生の野外活動実習・異学年子ども体 験交流活動事業について ・起立性調節障害の現状と学校の対応について ・
今後もこのような支援によりまして、草の根の国際交流活動を後押ししてまいりたいと考えております。 30 ◯議長（桐明 和久君） 吉田教育長。
一方で、運動開始時にも憂慮されておりました、情報化社会の進展による子供たちの睡眠、読書、学習時間の減少、あるいは体験、交流活動の減少、こういった状況はますます深刻化しております。このような状況に鑑みますと、今後、運動で取り組まれてきました体験活動や読書活動などの成果を引き継ぎ、さらに発展させていかなければならないと考えております。
内容としましては、民間企業二社、日本語学校一校において行うお互いの文化理解を深める交流活動や、地域の方と一緒に行う清掃活動等を支援していきたいと思います。今後、これらの成果を県内全体に広げていきたいと思います。 高度な知識や技能を有する外国人材は、県内企業にとってデジタル化やグローバルな事業展開を図る上でも大変重要な存在でありますし、本県経済の持続的発展に不可欠な人材であると考えております。
府が、農家と地域住民が協働で行う維持管理や交流活動を支援している多面的機能支払交付金について、地域の皆さんの創意工夫を一層生かせるように、人件費においても今後は対象とするなど、府民が農業、農空間に関わる活動を支援する環境を整えていくべきと考えます。
そうした給産会ですとか、それから民間の企業さん、協力企業さんも団体をつくっておられたりしておりますし、それから実際に更生保護女性会として、例えば鳥取刑務所との交流活動等を通して出所後の見守りということにつなげている活動、そういう地道な活動がこうした再犯防止に役立っているところでありまして、鳥取県もその地域社会の中でこういうものをコーディネートしてやっていけるように、これから再犯防止の計画の見直し時期